●県単位のポイント経済圏の集合体、それがブルーアライアンスです。
加盟店間における相互送客により、既存店への新規顧客の誘客効果をはじめ、新規出店時における顧客の初動を促す効果も期待できます。
●ブルカCRMソリューション基本機能の利用
ナショナルチェーンを中心とする大手の共通ポイント連合は、地域においては必ずしも勝ち組連合とは言えません。
地方では地場資本のサービスチェーンが高いシェアを占めているケースも数多くあります。ブルーアライアンスは、地場資本の皆様と地域の勝ち組連合を形成することでナショナルチェーン連合に対抗しうる地域密着型のポイントプログラム「ブルーカード（blca：ブルカ）」を展開しています。
●その原型は「長野」にありました。
長野でブルーカードを運営する株式会社信州コミュニケーションズは、1986年に地元の書店、ホームセンター、靴店、眼鏡店等の異業種が参加する地域共通カードとしてスタートしました。
それから26年。参加各社は地域を代表する企業に成長し、ブルーカードは世帯普及率40%の地域の生活に根差したポイントプログラムに発展しました。
2013年3月現在、有効会員数は約48万人を数え、加盟店数は486店。取扱高は605億円の規模になっています。 地域住民から一番に選ばれるポイントプログラムの地位を確固たるものとし、排他的なポイント経済圏を確立しています。
●ポイントは値引の代替物ではありません。
ハウスカードで単独のポイントプログラムを運営されている企業も多いと思いますが、地域の同業他社とのポイント倍付競争に翻弄され疲弊されている企業も少なくありません。
最近では、ポイントよりも値引の方を顧客が求めているとして、ポイント制度を廃止し、現金値引きに転じようとする動きさえも出てきましたが、単純な値引き競争では規模の優位性に対抗することはできません。結局は仕入れコストの安い大規模事業者が勝つという結末が見えてしまっています。
ポイントは他店からの誘客とCRMによる顧客満足度の向上にこそ価値がある仕組みであり、その為には地域共通カード化が有効な手段となります。
●また、一方ではナショナルチェーンを中心とするポイント連合のうねりが地方にも押し寄せようとしています。
同業他社を相手に単独の値引合戦で戦う時代は終わり、異業種ポイント連合で地域の生活者の消費支出に占める購買シェアをいかに抑えていくことができるのかという、ポイント連合間の競争の時代がすぐそこまで来ています。
単独のポイントカードでのサービス運営は、チーム戦に1人で参戦し続けるようなものです。局地戦で勝利を収めることはあっても最終的な勝利は望むべくもありません。
●次世代に向けての勝ち残り戦略は実にシンプルです。
自らも参加する地域の勝ち組連合を形成し、いち早く排他的なポイント経済圏を確立することです。
システムや運用ノウハウの蓄積がある現在では、信州コミュニケーションズが26年間を掛けて作り上げてきたポイント経済圏を、複数業態の企業が同時に参画することで、わずか1年で構築することも不可能ではありません。
大手のポイント連合はナショナルチェーンを中核企業とし、その巨大な会員組織を背景に、中核企業から顧客を送客する代わりに、その見返りとしてポイントを付与してもらうという構造になっています。
それに対しブルーアライアンスは、地場資本を中心とする地域内連合を形成することで、地域循環型のポイントプログラムを構築することを目指しています。
●地域には地域の事情や特徴があります。
全国一律のサービスモデルや支援体制ではきめ細やかな対応はできません。
ブルーアライアンスは、地域の状況に合わせた展開を実現するために、敢えて各県に地元資本の方々と合弁で運営会社を設立することを選択しました。地元に根差し、地域ごとに運営を最適化するための「覚悟」です。
ブルーアライアンスは、地域の有力小売・サービス企業の皆様が主役の地域密着のポイントプログラムをご提案いたします。
